相続税は相続財産に対して課せられる税金の事で、相続する財産の金銭評価額に応じて負担する税率が重くなります。これは言いかえると、相続財産の金銭評価額が少なければ、負担する税率は軽くなると言う事が言えます。

そこで被相続人が亡くなる前に贈与によって相続財産をあらかじめ減らしておいて、負担する相続税額を少なくしようとする人が当然のように出てきます。このような相続税逃れを防ぐ為に作られたのが贈与税です。

贈与税は相続税よりも課税対象金額に対する税率が高く設定されているので、同じ課税対象金額なら贈与税の方が相続税よりも負担額が大きくなります。

相続税と贈与税の税率と控除額の比較表

平成26年までと平成27年からでは税率や控除額が異なりますが、ここでは平成27年から適用が開始される税率構造で比較します。20歳以上の人が直系尊属から贈与された場合は、贈与税のカッコ内の数値が適用されます。

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平成27年からの相続税と贈与税の税率比較
課税対象金額 相続税 贈与税
税率 控除額 税率 控除額
200万円以下 10% なし 10%
(10%)
なし
(なし)
200万円超
300万円以下
10% なし 15%
(15%)
10万円
(10万円)
300万円超
400万円以下
10% なし 20%
(15%)
25万円
(10万円)
400万円超
600万円以下
10% なし 30%
(20%)
65万円
(30万円)
600万円超
1000万円以下
10% なし 40%
(30%)
125万円
(90万円)
1000万円超
1500万円以下
15% 50万円 45%
(40%)
175万円
(190万円)
1500万円超
3000万円以下
15% 50万円 50%
(45%)
250万円
(265万円)
3000万円超
4500万円以下
20% 200万円 55%
(50%)
400万円
(415万円)
4500万円超
5000万円以下
20% 200万円 55%
(55%)
400万円
(640万円)
5000万円超
1億円以下
30% 700万円 55%
(55%)
400万円
(640万円)
1億円超
2億円以下
40% 1700万円 55%
(55%)
400万円
(640万円)
2億円超
3億円以下
45% 2700万円 55%
(55%)
400万円
(640万円)
3億円超
6億円以下
50% 4200万円 55%
(55%)
400万円
(640万円)
6億円超 55% 7200万円 55%
(55%)
400万円
(640万円)

一つの例をあげると、課税対象額が1000万円の時、相続税は[1000万円×10%=100万円]となりますので、税額は100万円となります。

贈与税の場合は課税対象額から110万円の基礎控除を差し引けますが、計算式に当てはめると[(1000万円-110万円)×40%-125万円=231万円]となり、相続税に比べて131万円も多く税金を納めなければならないという事がわかります。

このように生前贈与に対する贈与税の負担は大きくなりがちですが、贈与税の場合は毎年110万円の基礎控除が利用できますので、計画的に贈与を行えば贈与税を支払わずに財産を受け取る事も可能となっています。

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