ある人が他の人に無償で財産を与える契約の事を贈与と言います。この時に財産を与える人の事を贈与者と言い、財産を受け取る人の事を受贈者と言います。

贈与税の対象は個人からの贈与で、会社などの法人からの贈与は所得税の対象となります。

贈与となるケース

あなたの父親が無償であなたにパソコンをくれた場合は贈与となります。これは非常に分かりやすい例ですが、現物や現金を直接貰わないような場合は贈与と言う事に気がつかないケースもよくあります。

分かりにくいものの代表的なものとしては、親の不動産の名義を子に変更した場合や、親子間の借金の免除などがあります。

分かりにくい贈与のケース
  • 不動産の変更をした場合
  • 借金を免除してもらった場合
  • 保険料負担者以外の人が保険金を受け取った場合
  • 著しく低い金額で財産を譲り受けた場合

親が所有する不動産の名義を子や孫に変更した場合は贈与とみなされます。共有名義で住宅を購入した時は、資金の負担に応じた持ち分割合になっていない部分は贈与とみなされます。

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借金を免除してもらった場合や返済の実績がない場合も贈与とみなされます。保険契約者以外の人が保険金を受け取った場合は贈与とみなされます。

金銭に換算できる動産や不動産を市場価格よりも著しく低い価格で譲り受けた場合は、時価と取得費用の差額部分が贈与とみなされます。

贈与税の納付期限

贈与に課せられる贈与税は受贈者が負担する事になっており、贈与税の納税義務が生じた場合は贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに申告・納税を行わなければなりません。

贈与税は他の税金と同じように金銭による一括納付が原則ですが、一度に納付する事が難しい場合は延納と言う制度を利用して、税金の分割払いをする事も出来ます。

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