親から子に対する一定額の贈与に対しては、その時に課税を行わずに後で相続が発生した時にまとめて税金の計算を行う選択式の課税制度が設けられています。

この選択式の課税制度の事を相続時精算課税制度と言います。相続時精算課税制度を利用した場合は、贈与金額が2500万円を超えない限りは税金が課せられることはありません。

但し2500万円を超えた場合は、超えた金額について一律20%の税率で贈与税が課せられます。相続が発生した時には生前に受けた贈与分が相続税計算の時に加算されます。

また110万円の基礎控除がある暦年課税と併用することはできません。そして一度相続時精算課税制度を選択すると、標準的な課税方法である暦年課税に戻すことはできません。

相続時精算課税制度のメリットとデメリット

相続時精算課税制度は生前贈与の正確な税金計算を相続の時まで先延ばしにするだけの制度ですので、原則的に税額に損得は生じません。

しかし相続税を計算する時に加算する贈与金額は、贈与された資産の価格が変動していても当時の価格が適用されるようになっている為、贈与された当時よりも資産価値が変動している場合には損得が発生します。

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メリット
  • 2500万円までの生前贈与に対しては贈与税がかからないので、早期の資産移転が行いやすい。
  • 2500万円を超える贈与に対しての税率が一律20%なので、3010万円を超える贈与がある場合には暦年課税で税金を納めるよりも低い税率で課税される。
  • 相続財産に加算される贈与額は贈与があった当時の金額となるので、将来確実に値上がりが見込まれるような資産の場合には節税効果が期待できる。
デメリット
  • 一度選択すると、贈与者が亡くなるまで継続して適用される為、途中で暦年課税に戻すことはできない。
  • 贈与された資産が相続の時に値下がりした場合には、相続の時に引き継いでいた方が課税額が少なくて済んだという事になるので、実質的には損失となる。

金銭的なメリットについては相続税の計算の時に全て精算されるので、実質的なメリットは早期に資産を継承できるという事だけではないかと思います。

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