被相続人が亡くなった時、被相続人に確定申告の義務が発生していれば、相続人が被相続人に代わって確定申告をしなければなりません。相続人が被相続人に代わって行う確定申告の事を準確定申告と言います。

準確定申告が必要となるケースは通常の確定申告の時と同様で、被相続人の給与収入が2000万円を超えていたり副業をしていた場合に準確定申告の義務が生じます。

準確定申告が必要なケース
  • 被相続人に2000万円を超える給与収入があった場合。
  • 被相続人の副業の所得が20万円を超えていた場合。
  • 被相続人が個人事業を行っていた場合など。

準確定申告が必要ない場合でも、雑損控除や医療費控除を利用できる時は、準確定申告をすれば節税になる事もあります。

準確定申告が相続財産に与える影響

準確定申告で納めた税金は相続財産から差し引く事が出来ます。また税金の還付がある場合には、還付金を相続財産に加えてから相続税の計算を行います。

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準確定申告で損益通算をしても損失が残った場合には、相続開始年からさかのぼって控除する繰り戻し控除を利用できます。繰り戻し控除による還付金についても、通常の還付金の時と同様に相続財産に加えなければなりません。

準確定申告の手続き方法

準確定申告の期限は、相続人が相続を知った日の翌日から4カ月以内です。支払うべき税額は、被相続人が亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得を計算して算出します。

申告時の書類は、通常の確定申告の時に必要な書類に、死亡した者の所得税の確定申告書付表を加えて提出します。

準確定申告に必要な書類
  • 確定申告書
  • 死亡した者の所得税の確定申告書付表

提出する確定申告書は原則として1通にまとめなければなりませんので、相続人が複数いる場合は連署で申告・納税を行います。

死亡した者の所得税の確定申告書付表には、申告する相続人それぞれが納税する金額を記入します。確定申告書には欄外の上に「準」の文字を加えて準確定申告書とします。また氏名の頭には被相続人と記入します。

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