消費のある所に生じる消費税という税金

消費税は国内の取引における商品やサービスの消費に対して課税される税金の事です。消費税は自分で支払う所得税とは異なり、税金の負担者と納税者が異なる間接税に区分されています。

消費税の納付義務者は取引によって消費税を受け取っている事業者などにあり、取引の過程でその都度消費税は課せられます。

スーパーなどで売られている野菜を例にすると、野菜を作る農家の人がスーパーに100円＋消費税a円で野菜を売った場合は、農家の人はa円を消費税として納付しなければなりません。この時の消費税a円の負担者はスーパーとなります。

しかしスーパーは仕入れた金額に儲けを100円加算して200円＋消費税ab円で消費者に売却しますので、売上があった場合はスーパーにも消費税の納付義務が生じます。

この時のスーパーの消費税の納税額は、受け取ったab円から既に支払ったa円の消費税を差し引いた金額となりますのでb円となります。

この時の消費税ab円の負担者は消費者となり、消費者がこれ以上他の者に野菜を売らなければ消費は起こりませんので、最終的な消費税の負担は消費者になるという訳です。

消費税の税率

消費税は一旦全て国に納められ、そこから改めて地方税分の消費税が分配されます。

平成26年4月1日から

8％（内訳：国税6.3％、地方税1.7％）

平成27年10月1日から

10％（内訳：国税7.8％、地方税2.2％）

2014年6月末時点で日本の借金は1000兆円を超えたというニュースが一時期話題になりました。今のところこの借金を返していける見通しは立っていません。

逆に、年金問題や少子高齢化に伴う医療費の問題など、財源を確保しなければならない問題は山積みなので、このままではさらに財政が悪化するのではないかと多くの人が懸念しています。

消費税率を上げれば国の収入が増加して財政悪化が緩和されますが、その反面で増税によって消費者が消費を控えるようになると景気の悪化につながる恐れがあります。

このあたりのバランスを保つのは非常に難しい為、消費税率は今の日本にとって大きな問題となっています。