一般の人が接する機会の多い物品購入の際に発行される領収書や、マイホーム購入の際の不動産売買契約書などの印紙税額をまとめました。

不動産売買契約書と建設工事請負契約書につきましては、平成30年3月31日までを期限として本来の税額の20%~50%の軽減措置が設けられています。

印紙税の税額は課税文書に記載されている金額により決定されるので、消費税額は別表示になっている方が有利となる場合があります。

一覧表に掲載している記載金額や契約金額は文書に記載されている金額ですので、実際には消費税が含まれていたり含まれていなかったりします。くれぐれも間違わないように注意して下さい。

売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書の印紙税額

一定額以上の、物品購入の領収書やレシート、有価証券の受取書、物品や現金の預かり書には印紙税が課せられます。平成26年4月1日より非課税枠が5万円に拡大しています。

印紙税額一覧表
記載金額 印紙税額
5万円未満
及び営業に関しないもの
非課税
5万円以上100万円以下
及び受取金額の記載がないもの
200円
100万円超200万円以下 400円
200万円超300万円以下 600円
300万円超500万円以下 1000円
500万円超1000万円以下 2000円
1000万円超2000万円以下 4000円
2000万円超3000万円以下 6000円
3000万円超5000万円以下 1万円
5000万円超1億円以下 2万円
1億円超2億円以下 4万円
2億円超3億円以下 6万円
3億円超5億円以下 10万円
5億円超10億円以下 15万円
10億円超 20万円

不動産売買契約書、土地賃貸契約書、金銭消費貸借契約書の印紙税額

不動産売買契約書、土地賃貸契約書、金銭消費貸借契約書のうち、不動産売買契約書に関しましては、平成26年4月1日から平成30年3月31日までの軽減税率措置が適用されます。

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印紙税額一覧表
契約金額 印紙税額
本来の税額 軽減措置
1万円未満 非課税
1万円以上10万円以下
及び契約金額の記載がないもの
200円
10万円超50万円以下 400円 200円
50万円超100万円以下 1000円 500円
100万円超500万円以下 2000円 1000円
500万円超1000万円以下 1万円 5000円
1000万円超5000万円以下 2万円 1万円
5000万円超1億円以下 6万円 3万円
1億円超5億円以下 10万円 6万円
5億円超10億円以下 20万円 16万円
10億円超50億円以下 40万円 32万円
50億円超 60万円 48万円

建設工事請負契約書の印紙税額

建設工事請負契約書に関しましては不動産売買契約書と同じく、平成26年4月1日から平成30年3月31日までの軽減税率措置が適用されます。

印紙税額一覧表
契約金額 印紙税額
本来の税額 軽減措置
1万円未満 非課税
1万円以上100万円以下
及び契約金額の記載がないもの
200円
100万円超200万円以下 400円 200円
200万円超300万円以下 1000円 500円
300万円超500万円以下 2000円 1000円
500万円超1000万円以下 1万円 5000円
1000万円超5000万円以下 2万円 1万円
5000万円超1億円以下 6万円 3万円
1億円超5億円以下 10万円 6万円
5億円超10億円以下 20万円 16万円
10億円超50億円以下 40万円 32万円
50億円超 60万円 48万円
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