引越しをして自分の住所が他所に変わる場合は、引越しの日から14日以内に住民票を移動しなければ違法となり、5万円以下の過料が科せられます。従いまして、ほとんどの方は引越した後には住民票を新住所に移していると思います。

ところが住民票を移しただけでは、自動車の所有者に送られてくる自動車税の納付通知書が新しく引越した住所には届きません。

通常、納付通知書が送られてくる場所は自動車検査証に登録されている住所となっていますので、車検証の住所を変更しなければ、いつまで経っても新しい住所に納付通知書が届くことはないのです。

もし納付通知書が届かなかったからという理由で自動車税の納税を怠ってしまうと、本来の自動車税額に延滞金と言うペナルティが加算される事になります。

自動車税の延滞金の計算方法

延滞が1ヶ月以内であれば年率7.3%のペナルティで済みますが、それ以降は年率が倍増して14.6%になります。延滞金のベースとなる1年間の自動車税額は1000円単位で計算を行いますので、100円単位以下は切り捨てとなります。

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また算出される延滞金は1000円以上になってようやく加算が行われる事になっており、100円未満は切り捨てとなります。

延滞金の計算式
納付期限から1ヶ月以内の延滞額=
1年間の自動車税額×7.3%÷365日×30日
納付期限よりも1ヶ月を超えた場合の延滞額=
1年間の自動車税額×14.6%÷365日×1ヶ月を超えた日数

引越しによる自動車税の滞納リスクを回避する方法

引越しをした場合には市役所に行って住民票の移動手続きを行わなければなりませんが、引越しをした住所を管轄する運輸支局に行って車検証の住所変更手続きも行いましょう。

車検証の住所変更手続きを行えば、4月1日時点で自動車を保有している人に送られてくる自動車税の納付通知書が引越し先に届くようになりますので、自動車税の滞納リスクを回避する事が出来ます。

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