地震や台風などの自然災害や火災や盗難などによる人的災害によって財産に損害を受けた場合には、申告・納税に対して一定の軽減措置が適用される事があります。

軽減措置には、申告・納税の期限延長、納税の猶予、所得控除などがあり、軽減措置を受ける際にはそれぞれ一定の手続きや手続きの期限が設けられています。

災害で損害を受けた場合の軽減措置
  • 申告・納税の期限延長
  • 納税の猶予
  • 所得控除

災害により期限までに申告・納税が出来ない場合は、国税庁長官の指定によって申告・納税の期間が自動的に延長される場合があります。地域によっては自動延長ではなく被災者の申請が必要な所もあります。

災害により財産に約20%以上の損失を受けた場合には、納税の猶予を受ける事が出来ます。納税の猶予を受ける場合には、納税の猶予申請書と被災明細書の提出が必要となります。

災害により住宅や家財などに損害を受けた場合には、雑損控除または災害減免法のいずれかの所得控除を受ける事が出来ます。これらの所得控除を受けるには確定申告が必要となります。

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東日本大震災後に実施された税金の軽減措置

平成23年3月11日に起こった東日本大震災後には、通常の災害に対する軽減措置の他にも様々な税金の軽減措置や支援策が設けられました。

東日本大震災後に設けられた主な軽減措置
  • 国税の申告・納付期限延長
  • 所得税の軽減や免除
  • 源泉所得税の徴収猶予や還付
  • 住宅ローン控除の特例
  • 財形住宅貯蓄の利子の非課税
  • 納税の猶予
  • 予定納税額の減額
  • 雑損控除の適用期間の範囲拡大
  • 自動車の廃車に伴う自動車重量税の特例還付や免税
  • 印紙税の非課税
  • 住民税の申告・納付期限延長
  • 住民税の軽減
  • 固定資産税・都市計画税の免除
  • 自動車の廃車に伴う自動車税・軽自動車税の非課税
社会通念上相当と認められる範囲の金額であれば、見舞金や災害義援金を受け取った場合でも課税の対象にはならない軽減措置が設けられました。

今後も東日本大震災と同じような大規模災害が起こった場合には、これらのような税金の軽減措置が取られると予想されます。

災害時には国税庁のホームページなどに情報が掲載されると思いますので、被災した場合に備えて覚えておくようにしましょう。

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