医療費控除は家族の分もまとめて本人が適用を受けるように出来ますが、夫婦共働きの場合は別々に医療費控除を受ける事も出来ます。

しかし夫婦が別々に医療費控除を受ける場合には、それぞれに割り当てられた1年間の医療費から10万円の足切り額が差し引かれますので、節税効果的には非常にもったいない事になります。一番節税効果が高くなる医療費控除の利用の仕方は、所得の高い方がまとめて申告をする事です。

医療費控除を夫婦別々に受けた場合と収入の高い方がまとめて受けた場合のの還付金額比較シミュレーション

医療費控除は夫婦別々で受けるよりも、所得の高い人がまとめて申告をした方が節税効果が高くなります。それでは一定の条件下のもとでシミュレーションしてみましょう。

シミュレーション条件
  • 家族の合計医療費は30万円
  • 夫の課税所得額は400万円
  • 妻の課税所得額は150万円

夫婦が別々に医療費控除を適用した場合

家族の合計医療費が30万円の時に、夫婦それぞれが15万円ずつの医療費控除の適用を受けた場合の夫婦の合計還付金額は、1万2500円になります。

スポンサーリンク
対象者 還付額の計算式 還付金額
(15万円-10万円)×20% 1万円
(15万円-10万円)×5% 2500円
合計還付金額 1万2500円

所得が高い方がまとめて医療費控除を適用した場合

所得の高い夫の方が医療費控除をまとめて申告した場合の還付金額は、4万円になります。

対象者 還付額の計算式 還付金額
(30万円-10万円)×20% 4万円

シミュレーションの結果

医療費控除適用者 家族での合計還付額
夫婦別々 1万2500円
夫だけ 4万円

医療費控除は医療費控除の対象額に所得税の税率が乗じられるので、所得の高い人が一人で受ける方が結果的に軽減額は多くなります。

また一人で受ける事によって足切り額が10万円で済むと言う事も高い節税効果を生み出す要素となっています。尚、医療費控除には200万円の限度額が設けられています。

もし、医療費から足切り額を差し引いた後の医療費控除対象額が200万円を超えるような場合には、超えた部分につきましては収入の低い人が医療費控除として適用を受けた方が節税になります。

スポンサーリンク