税金とは、国や地方自治体が公的なサービスを社会全体に滞りなく提供する為に必要な資金の事で、税金は国民の納税により賄われています。

納税は国民の三大義務のうちの一つで、日本国憲法第30条「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」と、条文にもしっかりと記されています。

税金は何に対して課税されるのか?

税金は「所得」「資産」「消費」の3つの分野に対して課せられます。

所得課税
会社や個人が儲けた利益の事を所得と言い、この所得に対して課せられる税金の事を所得税と言います。所得税は税収の約半分を占めており、所得税には、法人税、住民税、事業税などがあります。
資産課税
会社や個人が持つ財産の事を資産と言い、この資産に対して課せられる税金の事を資産税と言います。資産税は税収の約2割を占めており、資産税には、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、相続税、贈与税などがあります。
消費課税
商品やサービスの消費に対する課税の事を消費税と言います。消費税は税収の約3割を占めており、消費税には、揮発油税(ガソリン税)、酒税、たばこ税などがあります。

お金の流れのある所には、必ずと言っていいほど税金が付いて回る仕組みとなっています。

つまり税金は、税金の支払い能力がある所から徴収するというのが一つの特徴です。

また、支払能力の差につながる所得格差を出来るだけ無くす為に、所得が多い人には累進課税と言って負担税率が大きくなるような措置が取られています。

税金はどこに納めるのか?

私達が支払っている税金の中でも、所得税や消費税などは「国税」と呼ばれ、ほとんどの場合は国税庁に申告し、国に納税します。

住民税や自動車税などは「地方税」と呼ばれ、その中でも都道府県に納める道府県民税や事業税などは道府県税、市町村に納める市町村民税や固定資産税などは市町村税と分類されており、それぞれの地方公共団体に分けて納税しています。

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国税一覧
所得税、法人税、相続税、贈与税、地価税、消費税、酒税、たばこ税、たばこ特別税、揮発油税、普通税石油ガス税、航空機燃料税、石油石炭税、自動車重量税、関税、とん税、印紙税、国税登録免許税、地方揮発油税、地方法人特別税、地方法人税、特別とん税、電源開発促進税、復興特別所得税、復興特別法人税
地方税(道府県税)一覧
個人道府県民税、道府県民税利子割、道府県民税配当割、法人道府県民税、個人事業税、法人事業税、地方消費税、不動産取得税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、普通税自動車取得税、軽油引取税、自動車税、道府県税鉱区税、道府県法定外普通税、固定資産税(特例分)、狩猟税、目的税水利地益税、道府県法定外目的税
地方税(市町村税)一覧
個人市町村民税、法人市町村民税、固定資産税(国有資産等所在市町村交付金)、普通税軽自動車税、市町村たばこ税、鉱産税、特別土地保有税、市町村税市町村法定外普通税、入湯税、事業所税、都市計画税、目的税水利地益税、共同施設税、宅地開発税、租税国民健康保険税、市町村法定外目的税

直接税と間接税

税金には直接税と間接税という2つの区別をした考え方があります。

直接税とは自己負担税を自己が納める税金の事で、代表的なものに所得税、法人税、固定資産税、相続税などがあります。

間接税とは税金を負担する人と税金を納める人が別になっている税金の事で、代表的なものに消費税、酒税、たばこ税、入湯税などがあります。

直接税は納税者の負担能力に応じて課税されるので、税負担を実感しやすい反面、低所得者ほど負担税率が軽くなっているのが特徴的です。

それに対して間接税は納税者の負担能力に関係無く課税されるので、低所得者ほど負担税率が重くなりがちです。

普通税と目的税

税金はその使い道によって普通税と目的税に分ける事ができます。

普通税とは、使い道の限定されていない通常の税金の事を言います。

目的税とは特定の使用用途の為に徴収される税金の事で、道路工事に使われている揮発油税や都市計画事業・土地区画整理事業に使われている都市計画税などがあります。

道府県民税を都道府県民税、市町村税を市区町村税と言わない理由

一般的な考え方としては、道府県ではなく都道府県、市町村ではなく市区町村になると思いますが、税法ではそれぞれ道府県民税、市町村税と言う様に都や区が除かれています。

その理由は、東京23区内では一部の税金の扱いが異なるからです。

例えば、法人市町村民税は東京都以外の場合は市町村に納めますが、東京都の場合は都に納めます。

市町村税の内都税となるもの
固定資産税、事業所税、特別土地保有税、都市計画税、法人市町村民税
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