給与所得を得ているサラリーマンの方の中には、休日を利用したアルバイトや隙間時間に行うインターネット作業で副収入を得ている人もいらっしゃいます。

給与所得はほとんどの場合で会社が源泉徴収や年末調整を行ってくれるので本人が確定申告をする事はありませんが、給与所得以外に20万円超の副業所得を得ている場合には確定申告をする必要があります。

給与以外の所得額 確定申告の必要性
20万円以下 不要(※1)
20万円超 必要
(※1)給与所得について会社が源泉徴収や年末調整を行っている場合に限ります。

この20万円超と言うのは副収入額から必要経費を差し引いた金額の事ですので、100万円の副収入があったとしてもその収入を得るために90万円の経費を使った場合には、給与以外の所得額は10万円となりますので確定申告をする必要はありません。

給与所得以外の所得が20万円を超えて確定申告が必要となった場合

副業で得た所得が20万円を超えていた場合には確定申告が必要となりますが、まずはその副業で得た所得の種類を調べなければなりません。

代表的な副業のアフィリエイトの場合は、アフィリエイト収入に継続性がある時とない時で所得の種類が変わります。

在宅ワークやネットオークションなどに関してもアフィリエイトと同様に、収入の継続性がある場合には事業所得となり、ない場合には雑所得となります。

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副業名 所得の種類 課税方式
アフィリエイト
Youtubeパートナー
在宅ワーク
ネットオークション
せどり
スマホアプリ開発
継続収入がある場合は事業所得 総合課税
事業所得に該当しない場合は雑所得
上場株式取引 譲渡所得 申告分離課税
FX 雑所得

課税方式が総合課税の場合は、他の総合課税の所得を合計してから所得税額を計算します。分離課税の場合は、同じ種類の所得で課税方式が分離課税となっているものだけを合計して、所得税額を計算します。

確定申告をした方が得になるケース

給与所得が源泉徴収されている場合に、副業で得た所得が20万円以下なら確定申告をする必要はありませんが、副業の収入が源泉徴収されている時や副業の所得が赤字になった場合は、確定申告をした方が税金面で得をする事があります。

副業の収入が源泉徴収されている場合は源泉徴収者が年末調整を行っていない事が多いので、本業で得た給与所得と合わせて確定申告を行うと、税金の還付を受けられる可能性がかなり期待できます。

副業の収入から必要経費などを差し引いて赤字になった場合には、確定申告によって本業の給与所得と損益通算をして赤字分を相殺する事が出来ます。

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