年間収入が300万円の時、個人で事業を行う場合と法人で事業を行う場合では負担税額にどれほどの差がつくのでしょうか?一定の条件のもとに、それぞれの合計税額を計算して比較してみましょう。

比較条件
  • 経費の合計額は50万円。
  • 確定申告は65万円の特別控除がある青色申告。
  • 所得控除の合計額は所得税・住民税ともに100万円。
  • 住民税の均等割は5000円。
  • 法人の利益は0円になるように調整。

個人事業者の負担税額

計算項目 金額
売上 300万円
必要経費 △50万円
青色申告特別控除 △65万円
所得控除 △100万円
課税所得額 85万円
個人事業者が負担する合計税額
税目 税額
所得税 4万2500円
住民税 9万円
合計負担税額 13万2500円

法人の負担税額

計算項目 金額
会社の分 自分の分
売上 300万円
自分への給与 △250万円 250万円
必要経費 △50万円
給与所得控除 △93万円
所得控除 △100万円
課税所得額 0円 57万円
税目 税額
会社の分 自分の分
法人税または所得税 2万8500円
法人住民税または個人住民税 7万円 6万2000円
合計負担税額 16万500円

比較結果

年間の収入が300万円だった場合の個人の負担税額は13万2500円で、法人の負担税額は16万500円でした。今回の場合は65万円の特別控除が受けられる青色申告を利用すると言う条件でシミュレーションをしたので、かなり個人事業の方が有利な展開になっています。

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実際に65万円の特別控除を受けようと思った場合には記帳や決算報告書などの事務作業がかなり複雑になりますので、税務作業を税理士の方に依頼せざるを得ないと言う事もあります

そうなると法人になった時と同じぐらいの所得しか残せなくなりますので、年収300万円でも法人成りをした方がメリットが多くなりそうです。

今後従業員を増やして事業を拡大していくつもりの方は、年収や所得の額にとらわれずに法人化に向けて総合的に判断をしていきましょう。

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