年間収入が400万円の時の個人事業と法人成りの負担税額の比較

年間収入が400万円の時、個人で事業を行う場合と法人で事業を行う場合では負担税額にどれほどの差がつくのでしょうか？一定の条件のもとに、それぞれの合計税額を計算して比較してみましょう。

比較条件

• 経費の合計額は50万円。
• 確定申告は65万円の特別控除がある青色申告。
• 所得控除の合計額は所得税・住民税ともに100万円。
• 住民税の均等割は5000円。
• 法人の利益は0円になるように調整。

個人事業者の負担税額

法人の負担税額

比較結果

年間の収入が400万円だった場合の個人の負担税額は28万2500円で、法人の負担税額は26万5500円でした。今回の場合は必要経費を50万円にしたのでこのような結果になりましたが、年間収入が400万円程であれば法人にした方が節税になるケースもあるようです。

但し、法人にした場合には法人独自の書類作成の手間や社会保険などの手続きなど、個人事業者にはない事務作業がどうしても増えてしまいます。

これらの事務作業は専門性を有すものが多いので、税理士や社会保険労務士に頼らざるを得ない所があります。そうするとかえって出費が増えてしまい、手元に残るお金が少なくなると言う事もあります。

見栄や節税だけで法人化を選択すると儲けが減る場合もありますので、法人で行くか個人で行くかの判断には慎重さが求められます。