年間収入が400万円の時、個人で事業を行う場合と法人で事業を行う場合では負担税額にどれほどの差がつくのでしょうか?一定の条件のもとに、それぞれの合計税額を計算して比較してみましょう。

比較条件
  • 経費の合計額は50万円。
  • 確定申告は65万円の特別控除がある青色申告。
  • 所得控除の合計額は所得税・住民税ともに100万円。
  • 住民税の均等割は5000円。
  • 法人の利益は0円になるように調整。

個人事業者の負担税額

計算項目 金額
売上 400万円
必要経費 △50万円
青色申告特別控除 △65万円
所得控除 △100万円
課税所得額 185万円
個人事業者が負担する合計税額
税目 税額
所得税 9万2500円
住民税 19万円
合計負担税額 28万2500円

法人の負担税額

計算項目 金額
会社の分 自分の分
売上 400万円
自分への給与 △350万円 350万円
必要経費 △50万円
給与所得控除 △123万円
所得控除 △100万円
課税所得額 0円 127万円
税目 税額
会社の分 自分の分
法人税または所得税 6万3500円
法人住民税または個人住民税 7万円 13万2000円
合計負担税額 26万5500円

比較結果

年間の収入が400万円だった場合の個人の負担税額は28万2500円で、法人の負担税額は26万5500円でした。今回の場合は必要経費を50万円にしたのでこのような結果になりましたが、年間収入が400万円程であれば法人にした方が節税になるケースもあるようです。

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但し、法人にした場合には法人独自の書類作成の手間や社会保険などの手続きなど、個人事業者にはない事務作業がどうしても増えてしまいます。

これらの事務作業は専門性を有すものが多いので、税理士や社会保険労務士に頼らざるを得ない所があります。そうするとかえって出費が増えてしまい、手元に残るお金が少なくなると言う事もあります。

見栄や節税だけで法人化を選択すると儲けが減る場合もありますので、法人で行くか個人で行くかの判断には慎重さが求められます。

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