住宅ローン控除を利用する時に見逃しやすいポイント

住宅ローン控除はマイホームを購入するにあたってはかかせない節税方法の一つで、ケースによっては10年間の所得税が全て還付される事もあります。

しかし、住宅ローン控除は誰でも受けられると言う訳ではなく、一定の条件をクリアしなければ適用されません。

住宅ローン控除を受けようと思っている方は、適用条件を満たせるような住宅を選んだりローンの契約をしていくと思いますが、ちょっとした勘違いで最終的に住宅ローン控除が適用されなくなると言う事もありえます。

賢く節税する為にもしっかりとポイントを押さえて、確実に住宅ローン控除の適用を受けましょう。

床面積は壁芯面積ではなく内法面積が基準

住宅ローン控除の条件の一つに、住宅の床面積が50㎡以上と言うのがあります。この時の床面積は、壁の内側から測る内法面積の事を指しています。

床面積を測る方法としては他にも、壁の厚さの中心から測る壁芯面積があります。内法面積と壁芯面積を比べた場合、内法面積は壁の厚み分ほど少なくなり、壁芯面積は壁の厚み分ほど多くなります。

そしてここが問題なのですが、建売住宅や分譲マンションの場合には少しでも床面積を広く見せようとして、壁芯面積でパンフレットを作っている場合が多々あるのです。

もし壁芯面積で測った床面積がギリギリ50㎡を超えているような場合は、内法面積で測りなおすと住宅ローン控除の適用対象外になる可能性がありますので、購入前に必ず確認しておきましょう。

住宅ローン控除の条件の一つに、住宅ローン控除の適用を受ける年の年末まで引き続き居住している事と言うのがあります。

住宅ローン控除は毎年受けるものなので、控除期間中に年末をまたいで家族で転勤なんて事になると、それ以降は住宅ローン控除が使えなくなります。

このような事態を回避する為に、家族を家に残して単身赴任をする方もいらっしゃいますが、転勤前に税務署に届出書を提出しておけば、再入居した年から住宅ローン控除の再適用を受ける事が出来ます。

住宅ローンでは、まとまった金額を返済する繰り上げ返済によって返済期間を短縮出来る場合があります。

しかし、住宅ローン控除の条件の一つにローンの返済合計期間が10年以上と言うのがありますので、返済期間が10年未満になる場合には住宅ローン控除が利用できなくなります。

本当は5年ぐらいで住宅ローンの完済をしたかったけど、住宅ローン控除を受けるために返済期間を10年以上にしたような人は注意が必要です。